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ICANN における制度信頼性の改善 [2008 年 9 月改訂]

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制度信頼性の改善コンサルテーション


背景

2 年以上前に、プレジデントの戦略委員会 ( PSC ) では、 ICANN の複数関係者モデルを強化および完成させる方法に関して一連のコンサルテーションを開始しました。 さらに、米国商務省と ICANN 間の共同プロジェクト契約( JPA )に関して最近実施された中間レビューにより、 ICANN の業績と将来の展望に関して有意義な意見が出されました。 そのコンサルテーションに関わったほとんどの人々は ICANN が大きな進歩を遂げたことを認めていますが、複数関係者によるインターネットの固有の識別子を連携する協定モデルへの移行を完了するには、一部の主要な領域の改善が必要であると捉えています。

PSC が作成したこの文書には、これらの主要な分野と、可能な対応方法がまとめられています。 PSC が強調したいことは、これらの提案はすべて議論の余地があるということです。 これらは確定したものではありませんが、 PSC が 2 年以上にわたって努力してきた結果であり、 2008 年 6 月から 9 月の 間の一般からのコメントや討論 も取り入れられています。

この資料は、「移行アクション プラン」と併用して読み進める必要があります。移行アクション プランは共同プロジェクト契約締結後の組織の完全な移行方法について PSC が作成した一連の推奨事項です。

対応が必要な主要分野

JPA 中間レビューにおけるコメントの呼びかけに応じて、対応すべき主要な構造上の改善項目が多くの人々から指摘されました。 これらは次のようにまとめられています。

  1. ICANN は十分なドメイン名乗っ取り対策を講じる。
  2. ICANN がその複数関係者コミュニティに対して十分な責任を担う。
  3. ICANN が将来のグローバル インターネット コミュニティのニーズを満たす。
  4. ICANN は財政上および運営上の安定と信頼性を確保する。
  5. ICANN はインターネットの一意の識別情報に関して安全で安定した運営を行い、 IANA 機能を全うするという技術的使命を遂行する上で、組織および運営の卓越性を維持することに専心する。

JPA 中間レビュー中に取り上げられた ように、 ICANN は、コンプライアンスの強化、競争の奨励、ポリシー プロセスの合理化など、運営面 も改善 させていく必要があります。 ただし、このような改善は移行プロセスとは切り離して行われるべきです。

PSC はまた、 JPA 中間レビューにおいて、民間セクターのこれまでの投資、および経済を牽引するインターネットへの依存を考慮して、ビジネス コミュニティと ICANN 間の関係を強化する必要性が強く要望されたことを認識しています。 さらに、ポリシー作成プロセスと組織全般に関してビジネス ユーザーの意見をより多く取り入れるための改善が強く要望されています。

これらの課題は、 ICANN 会議における活動の改善と、民間セクターの代表組織との交流によってただちに対応できます。 ICANN は、すべての支持団体や関係者とともに、ビジネス コミュニティが ICANN ポリシー プロセスに 十分に関与でき るように参加メカニズムを改善していく必要があります。

PSC では、 ICANN は ICANN 運営プランのコンサルテーションを通じ、この課題への対応方法についてさらなる意見を求めるべきであると考えています。また、この文書に関して PSC が実施するコンサルテーション プロセスで得られる他のフィ ー ドバックを考慮すべきであると考えています。

主要分野に対応するための提案

1. 獲得に対する十分な保護

  • ここでの課題は、政府、組織、その他のエンティティを含むあらゆる団体による獲得を回避することです。
  • ホワイト ペーパーおよび ICANN の形成、構造、改革(定款など)に重要な他の文書には、狭範囲の代表グループや単一の関係者グループによる獲得から ICANN を十分に保護するための手順と構造的保護手段が含まれています。
  • PSC では、今後も大多数または圧倒的多数の要件が、利己的な獲得から保護するための主要な手段となるものと確信しています。 ICANN ではこれまでと同様に、その構造の変更において、注意深く隙のない保護を提供する必要があります。 また ICANN では、特定のグループが不参加となり、狭範囲のグループだけが参加する組織になるような 「 無神経な 」 獲得を避ける必要があります。 これを回避するには、支援組織および諮問委員会の構造内で多数の多様な関心を持つグループを維持することに今後も焦点を当て続ける必要があります。
  • 独占禁止法や競争法の影響も重要です。 ICANN では、強力な独占禁止法を持つ管轄地域内に留まることで、行われる決定に対して継続的かつ包括的な法的見直しがなされ、特定のグループや組織に対する偏見や優位性が存在しないようにする必要があります。 これは基本的な保護です。
  • 投票権や支持団体の代表としての参加は 、 影響と獲得に関する主要な分野です。 PSC では、諮問委員会および支持組織の参加についてはより高いレベルの透過性が必要であると考えています。 単一のエンティティまたは関連エンティティによる協議会や支持団体では、相互参加による話し合いを行う必要があります。 そして、関心の衝突を明確に識別するための言明を義務づける必要があります。
  • 最後に、透過性および説明責任のフレームワークと指針にまとめられているように、 ICANN の委員会構造とプロセスは、獲得に対する強力な防御をもたらすと PSC では捉えています。 委員会の数と広範な代表は、単一の利益団体による獲得に対する重要な防護となり、 1 つのグループがその考えを他者に押しつけることが不可能になります。 ICANN は上記のようにして保護されます。

話し合いの提案 : ICANN は、複数の関連する諮問組織または支持組織における同一の個人または組織の投票に対し、特定の規定を設けるように定款を改正できます。 これを行うべきでしょうか。

提案 :

1.1.1 すべての支持組織、諮問委員会、およびその下部委員会と作業部会の参加者に 利害 の対立を防ぎ、 ICANN の 透過性 を向上させる意志の表明を要求します。

1.1.2 参加者 ( 組織や個人)が複数の支持組織や諮問委員会に参加できるようにします。 参加者 は 1 つの支持組織 または 諮問委員会のみに投票できます。

2. 複数関係者コミュニティに対する十分な責任

  • PSC では、組織の既存の法的責任や企業責務をまとめた責任と透過性に関する一連のフレームワークと指針を ICANN 理事会が承認していることを認識しています。 この一環として、 ICANN では、理事会再検討委員会、独立審査パネル、オンブズマンの 3 部門で構成される紛争解決プロセスを採用しています。 英国の One World Trust 組織が独自に実施した ICANN の説明責任と透過性のレビューでは、次のような結論が出されています。 「 ICANN では、苦情処理に対する堅牢なアプローチが総合的に提供されることで、理事会の決定やスタッフの行動を内部で監視し、訴訟が発生する可能性を低減しています。」実のところ、 ICANN モデルにおけるプロセスの要点は、話し合いと自己規制によって問題を解決することにあります。
  • ただし、 ICANN の役割の重要性を考慮すると、 PSC ではこの組織が世界を先導する説明責任メカニズムを持つ必要があると考えています。
  • PSC では、 ICANN が 2007 年 12 月にパブリック ドメインに配置した 2 つの新しいメカニズムを新しい説明責任対策として論議する必要があると考えています。
  • まず、関係者が ICANN と紛争中である可能性があります。というのも、彼らはプロセスではなく、 ICANN の決定プロセスの結果に反対しているためです。 コミュニティから受け取ったフィードバックに基づいて、 理事会 は、コミュニティが 理事 会に対して決定を再検討することを義務づけるメカニズムを検討することができます。 このメカニズムは、役員が組織のビジネス活動において法的責任を持ち、次のような受託義務を負うことを認識した上で作成する必要があります。
    1. 監査の義務
    2. 調査の義務
    3. 誠実さの義務
    4. 懸命な投資の義務
  • コミュニティでは、支持組織協議会の 3 分の 2 および諮問委員会の 3 分の 2 の委員による 3 分の 2 の過半数投票による決定を協議会が再検討することを義務づけることができます。政府諮問委員会の場合は、物理的な会議の場で委員全員から同意の声明を得るだけで十分なこともあります。 最終的な説明責任は 理事会 にかかっているので、 理事会 がその決定を強制的に変更させられることはなく、再検討することだけが義務づけられます。 このような投票には適切な期限を設けて、契約の当事者またはサード パーティが 理事会 の決定に確実にかかわるようにする必要があります。
  • 第 2 に、 理事会 が前述の再検討後に決定を変更しない場合、 ICANN コミュニティがその支持組織および諮問委員会を通じて 「 不信任 」 投票を行い、変更を 理事会の 委員へ移行することが適切となることがあります。
  • この移行によって、 理事会 の説明責任メカニズム、つまり個々の役員の辞任を事前に定めた定款を採用して作成された解散メカニズムが提供されます。 このような辞任は、指定された支持組織および諮問委員会の大部分による 「 不信任 」 投票において、 理事会の各 委員が同意する必要があります。 この提案方法は、 ICANN の国際管轄で運営される複数国家組織が最近追加した 理事会 説明責任メカニズムと似ています。
  • これらの提案に加えて、 ICANN はカリフォルニア州内で組織された公共の利益のための非営利法人であり、 ICANN はこのようなエンティティの運営に関するカリフォルニア州の法律およびビジネス条例に準拠する必要があることを認識する必要があります(http://www.ss.ca.gov/business/corp/corp_artsnpinf.htm を参照してください)。
  • これらの法律は、カリフォルニア州の法廷制度およびカリフォルニア州法務長官による犯罪行為の監視を明示的に許可するものです。 近年、カリフォルニア州の法務長官は非営利の改革法案に非常に熱心です。 ( http://www.charitynavigator.org/index.cfm/bay/content.view/catid/38/cpid/191.htm)。
  • PSC では、これらの提案(上記 2.4 および 2.5 )が説明責任問題の解決における重要な要素であり、分析、およびコンサルテーションを通じたコミュニティの見解の影響を受けるものと見なしています。

話し合いの提案 : コミュニティが理事会の決定の再検討を求めることができ、最終的な制裁として理事会全体を解任し、再組織できるようにする追加の説明責任メカニズムを確立します。

提案 :

2.1.1 コミュニティが理事会の決定の再検討を求めることができるようにする追加の説明責任メカニズムを確立します。

2.1.2 理事会 が前述の再検討後に決定を変更せず、 ICANN コミュニティがその支持組織および諮問委員会を通じて「不信任」投票を行い、変更を 理事会の 委員へ移行することが適切となる場合、追加の説明責任メカニズムを確立します。

解散メカニズムには、個々の役員の辞任を事前に定めた定款を採用して作成された 理事 会の説明責任メカニズムが必要です。 このような辞任では、指定された支持組織および諮問委員会の大部分による「不信任」投票の場合、 理事会の 各委員の同意が必要です。

提案されたこの方法は、 Cisco 、 Pfizer 、 Microsoft 、 Morgan Stanley などが最近採用した 理事会 説明責任メカニズムと似ています。 ICANN 理事会の交代は支持組織から選出された候補者に影響を与えるだけでなく、再召集された指名委員会による新たな指名委員会の被任命者の理事会への任命も必要になります。

2.1.3 政府諮問委員会は、独自の諮問ステータスを維持する必要があります。

将来のグローバル インターネット コミュニティ ニーズへの対応

  • ICANN はカリフォルニア州を拠点とした非営利組織です。 この事実が変更されることはありません。
  • 同時に ICANN は、世界の全地域に関係者が存在するグローバル組織でもあります。
  • ICANN が約 10 年前に設立されたとき、世界の重要な通信インフラストラクチャとしてのインターネットの前途の全貌は、理解され始めた段階にありました。 現在、インターネットのユーザーは 10 億人を超えています。 さらに 10 億人のユーザーが、アフリカ、ラテン アメリカ、アジア、東ヨーロッパなど、現在インターネットがあまり普及していない世界の地域からもたらされます。
  • ICANN は、その構造内でこれらの課題の一部に既に対応しています。 ICANN の定款には、 理事会 や他の構造の組成に関して、地理的な多様性が確立されています。 ICANN が内部のスタッフに説明してきたように、 ICANN ではグローバルな多様性を保証するための手段を講じています。 また ICANN は、国際化されたドメイン名を導入しようとしています。
  • PSC はコンサルテーション中(最近だけではなく過去 2 年間)に、米国以外のグローバル関係者( ICANN が代表すべき他の管轄地域)からの意見を取り入れてきました。 PSC では、米国内の代表だけでなく、他の国にも代表を設けることで、 ICANN のグローバル コミュニティに奉仕するエンティティとなる ICANN の主張の信頼性が高まるものと考えています。
  • PSC は、合法的な存在を拡大することで、 ICANN の基礎的な複数関係者モデルが強化され、その使命の主要な要素である公衆の信頼要素を強化できることを主張しています。 PSC は、そのような拡大によって説明責任が低減されることはないものと確信しています。 むしろ、米国以外の国でも法的効力が強化され、 ICANN に対する支持と信頼が高まります。 また、管轄地域を増やすことによる多様性と代表の拡大には明確な利点が存在するだけでなく、スタッフの雇用においても運用上の恩恵が得られます。
  • PSC では、その存在の拡大は外交的な特権を持つ協定や政府間組織を構築することではないことを強調しています。 米国を拠点とする企業形態および米国以外での存在の拡大の両方において、 ICANN は設立時からの特徴であった固有の複数関係者、つまり真の 「 民間セクター主導型 」 モデルとして存在し続ける必要があります。

話し合いの提案 : ICANN は、米国で設立された本部以外に世界的な法的存在を確立する必要がありますか。

提案 :

ICANN は非営利公益法人です。個人の利益のために組織された法人ではありません。 慈善活動および公共の目的のために、カリフォルニア州非営利公益法人法および内国歳入法典 501 (c)(3) 項に該当する団体として組織され、運営されています。

PSC は、 ICANN の組織構造について変更できる点はないか検討し、 ICANN の法律顧問と協力して変更可能な点について 15 か国で調査を行いました。

この調査は、 ICANN の技術的調整機能に関して世界中にさらなる利益をもたらすことができる 、 さまざまな民間団体に対して行われました。 各国の司法機能は、 ICANN のようなグローバル化された機能をレビューするために最もローカライズが必要な箇所です。 ICANN は民間団体として 1 つ以上の国に存在している必要があり、したがって各国の法律に準拠している必要があります。

この構造に関する調査では、次の項目に関して、さまざまな国の法律のレビューに焦点を当てています。( 1 )再組織化に適用できる特定の法律、( 2 )親団体、付属団体間の問題、( 3 )人件費および外国人のビザ取得の容易さ、( 4 )節税、( 5 )最良のコーポレート ガバナンス ルール、( 6 )コミュニティに対する ICANN の説明責任を完全に維持しながら権限を保持できる国内法規 。

PSC は組織構造にいかなる変化がおきても、 ICANN が現在の本部を維持し続け、カリフォルニア州での運営も維持し続けると想定しました。

また、 PSC は浮上しつつある国際的な非営利法の新たな分野も検討しました。 この調査では、一部の管轄区域が現在の状況ではある程度の困難を 感じ ている分野を ICANN がよりよく管理できるようにする法的根拠が提供されています。特に改善されたのは海外からのスタッフの就労ビザの手配で、ほかにも医療などの福利厚生、国際的な ICANN コミュニティのメンバーへのアクセス、一部の管轄区域および組織での ICANN の国際的な地位に関するの認知度などの点が向上しています。

3.1.1 ICANN は 、 国際的な非営利という 地位 を提供できる管轄区域で合法的に存在できる地位を確立します。 このような地位の確立には、 ICANN の本部以外に米国での法人設立が必要です。

財務および運営上のセキュリティ

  • PSC では、 ICANN は財務上も運営上も常に安全である必要があると考えています。 ICANN は、信頼性、確実性、および安定性を浸透させるビジネス方法を維持し続ける必要があります。
  • 現在の準備金ポリシーなどの対策を含む、戦略的な運営および予算計画プロセスは、 ICANN がうまく機能している安定した組織であるという信頼性をもたらします。 PSC では、これらのプロセスを維持し、強化する必要があると考えています。
  • また、 ICANN の現在の資金はレジストリとレジストラに大きく依存しています。 この依存を軽減するために、他の資金源を模索し、強化する必要があります。

話し合いの提案 : ICANN は、レジストリおよびレジストラによる現在の資金への依存を軽減するために、別の資金源を開拓する必要があります。 ICANN は、既存の戦略計画、運営計画および予算作成メカニズムを維持および強化する必要があります。

提案 :

4.1.1 ICANN 理事会は、現在の資金の流れへの依存を軽減するため、別の資金源の開拓と承認をコミュニティに要求する必要があります。

4.1.2 既存の戦略計画、運営計画および予算作成メカニズムを維持および強化します。

インターネット固有の識別子の継続的なセキュリティおよび安定性

  • この分野は、 ICANN が狭い範囲の技術的使命に常に焦点を当て、公衆の信頼を得ることを使命とした非営利法人として存在し続ける必要があるという事実に関係しています。 表現の自由の堅実な歴史を持ち、競争と民間セクターによるリーダーシップを奨励する法的構造を備えた安定した環境に、 ICANN の本部を置く必要があります。
  • PSC は、 ICANN の形成および目的に不可欠なものとしてこれらの問題を捉えています。 これらは強化する必要があります。
  • また、米国の法的管轄を継続することは、 ICANN が現在レジストリおよびレジストラとの間で保持している約 1000 の契約 ( そのうちの多くは米国内の契約 ) の安定性を保っていくために重要です。
  • また、 ICANN の使命は狭範囲ですが、安全で安定したインターネットの運営にとって基礎的で重要なものです。 PSC では、 ICANN は話し合いのリーダーとなり、インターネットの安定性と安全性に関する問題の認識を促す責任を担っているものと考えています。 セキュリティと安定性の問題に関するより広範な関心や懸念は、 PSC の見解では中核となる使命の重要なサポートとなるものですが、 「 使命の自然増殖 」 とならないように注意する必要があります。
  • PSC では、インターネットの固有の識別子のセキュリティと安定性は、 ICANN の使命の最も重要な要素の 1 つであると見なしています。 そのため、これを基にして ICANN の今後の戦略上および運用上の計画を行うことを提案しています。
  • PSC では、 IANA 機能の運用効果および効率を高めることも、支配することなくうまく連携させたインターネットのアドレス指定システムを普及させる上で必要な要素であることを一部の人々が指摘していることを認識しています。
  • PSC では、現在の IANA はうまく機能しているが、コミュニティの多くのメンバーは改善の余地があると考えていることを認識しています。
  • PSC は IANA 契約のもとで、関係する政府および ccTLD 管理者とのコンサルティング プロセスを開発および導入する必要があり、処理基準に従った ccTLD 要求の処理における効率を高め、これらのエンティティへの対応を強化する必要が ICANN にあることを認識しています。 このプロセスを通じ、 IANA 機能を合理化するための改善事項が提案され、 ICANN および米国商務省との間での話し合いが現在求められています。 「政府の合法的な公共ポリシーと ccTLD の管理に関する主権の問題を扱う使用可能な能率的手法に対して開かれている」という National Telecommunication Administration のコメントを歓迎します。
  • PSC では、プロセスの自動化( e-IANA とも呼ばれる)に焦点を当てたものとしてこの話し合いを奨励しています。 ICANN ではこのような変更に関する既存の公開レポートがさらに注目されるようになるものと確信しています。
  • ICANN と VeriSign は、 2006 年に契約を締結し、 ARPA TLD のコーディネートと管理を ICANN に移行するためのタイムテーブルを作成し、特に ICANN がルートおよび ARPA ゾーンを編集、署名、公開できるようにするためのルート ゾーン システムを共同開発することに同意しました。

話し合いの提案 : ICANN は、その本部が米国に留まることを確証するために、定款を改定するかどうか を 検討する必要があります。 ICANN は、インターネットの安全で安定した運営において、狭範囲ではあるが重要な役割を全うし、同時に 「 使命の自然増殖 」 を引き起こさないような方法でセキュリティおよび安定性の問題を配慮するリーダーとなる必要があります。 この点において、 ICANN の定款を改定し、セキュリティと安定性を常に原則とした戦略および運営上の計画を準備できるようにする必要があります。 また ICANN は、 IANA 機能の合理化について米国商務省との話し合いを継続する必要があります。 作業はルート サーバー管理を移行することから始める必要があります。

提案 :

5.1.1 ICANN は、インターネットの安全で安定した運営において、狭範囲ではあるが重要な役割を全うする必要があります。

5.1.2 セキュリティと安定性を常に原則とした年次戦略および運営計画の策定プロセスが含まれるように定款を改定します。

5.1.3 米国政府は、 2008 年 7 月に大統領の戦略委員会のコンサルテーションへの投稿で、ルート ゾーン ファイルを現在の 3 者間取り決めから移行する計画はなく、 IANA の調達基本契約に準拠した使用可能な能率的手法については米国商務省と話し合う必要があることを示唆しました。

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